こんにちは
悟です。（@rxf7oqjSU4v473O）
今回は、「マンガでわかる こんなに危ない！？消費増税」を読んだので紹介したいと思います。
オリエンタルラジオ中田敦彦さんのYouTube大学で紹介されていた本で、中田さんの説明がわかりやすすぎて、買ってしまいました。
中田さんの動画を見た方がわかりやすいかも知れませんが、なんとか私の記事も読んでいって下さい。
目次
マンガでとにかくわかりやすい！ただし鵜呑みはできない
動画を見て、確かに消費増税って怖いなと感じたのですが、政治には裏がつきものです。
一昔前の自分であれば、マンガだけ読んで、ほぼ間違いなく消費増税って嫌だ！！となりますし、政治って薄汚くて、ずるいなと思っていたと思います。
そんな私も多少は成長したようで、本書の内容には少し疑問が出てきたのでそれも踏まえて紹介したいと思います。
安定的な税収、消費税
はじめに、日本の税制は紆余曲折を経て所得税と法人税は減少傾向であり、所得税がじわじわと増加しています。
税収の内訳の推移
消費税は、個人消費に対して税金が掛けられていることから貧しい人ほど税負担が高く、裕福な人ほど影響が小さい「逆進性」のある税金と言われています。
収入が増えてもその分消費が増えるわけではありませんよね。
スタバはいつだって400円だし、ラーメンは1000円のように。
- 月収20万円で生活費が15万円 消費税がかかる割合 75%
- 月収100万円で生活費が50万円 消費税がかかる割合 50%
納税額は月収100万円の人の方が多いですが、増税によって苦しくなるのは月収20万円の方です。
これが、庶民の敵と言われるゆえんで、「所得税、法人税を下げる代わりに消費税が上げられている！」とやり玉にあげられます。
ただ、これは所得税が「景気に左右されない安定した財源」だからです。
法人税は企業の利益、所得税は個人の所得に依存しており、グラフを見てもわかる通り景気に大きく左右されます。
法人税、所得税が下がっているのは世界的な流れ
それだけでなく、法人税と所得税が下がっていくのは世界的な流れのようです。
日本の税率は、細かい軽減税率まで計算して実質の法人税負担を求めているのに対して、海外の法人税は公に公開されているものです。
これでは比較になっていないことは明らかだと思います。にもかかわらず、「日本は実際の法人税は安いんだ！」というのはフェアではありません。
法人税は本当に大企業優遇なのか
また、その法人税も大企業にひいきをした結果なのかは微妙な部分です。
本書に掲載されていた図を引用させていただきます。
大企業優遇措置による減税額（2014年）
金額だけ見ると、こんなに大企業は優遇されているのかとおもうかもしれません。この中で、「租税特別措置法による減税措置」と「連結納税」、「受取配当益金不算入」に関しては、大企業優遇とは言えないのでは？と思いました。
1つめは、試験研究費の控除ですが、これは大企業であっても恩恵を受けることは可能です。
更に、試験研究費が発生しない企業や、割合の低い業種も存在するはずです。一般的に大企業の方が研究活動をしやすいということから批判されているのです。
2つめの連結納税は、親会社と子会社は連結決算が可能になっています。
連結納税とは、子会社が赤字だった場合に、親会社や別の子会社と合算して、利益を相殺できる納税方式です。
本来、同一企業内で決算が行われていれば、企業単位で合算するのは当たり前です。
子会社化してしまったが故に、合算できないのは余計に税金を払っていることになり、別個に法律を作って対応しているようです。
最後の配当金に関しては、子会社からもらうものに限定されてます。
配当金についても、ずるをしている様に見えて、単純に法人税の重複を回避しているものです。
子会社の利益には既に法人税がかかっており、そこから親会社へ配当を支払うときに配当も利益として法人税に合算し税をとっているのでは、配当金の分を余計に支払っていることになります。
この3つしか調べて居ませんが、これだけでは大企業優遇にはならないだろう、と考えています。
増税が必要かわからないが、消費税ではないと思う
ただし、消費増税に賛成かと言われれば、そうではありません。
学生という性質上、最も影響のある消費税は上がってほしくないものです。
私の個人的な見解ですが、消費税ではなく、「配当所得と住民税」を上げればいいのではと考えていますので、紹介します。
日本は投資家有利の国 配当所得が20％
大企業有利かは、私の中で結論が出ていませんが、資産家が有利なのは間違いないと思います。その理由の1つが配当所得です。
日本は個人投資が少なく、これまで法改正のニーズも関心も少なかったのではと思います。その結果起きたのが、配当所得が一律20％です。
富裕層であれば、所得よりも配当が大きいケースは往々にしてあります。
年に何億もの配当所得を手にする人も、毎年1万円を受け取る人も一律20％です。
私は、所得税と合算するか、独自で累進課税を導入するべきだと思います。
NISAよりも配当所得税を一定額までは非課税にするなど、新しい制度を作るのではなく、シンプルにわかりやすい制度にしてもらいたいです。
なぜか一律の住民税
もう1つは住民税です。住民税は、住んでいる地域に対して全員ほぼ例外なく、一律6％となっています。
この住民税は地方が住民のためのサービスを維持するために、割合が同じになっているようです。詳しい議論は、個人住民税の検討（総務省）を参考にしてください。
かいつまむと、住民税を累進課税にしてしまうと、税収の偏りが生まれるため、好ましくないという議論になっているのですが、ここを改善することで、地方交付税交付金などの国から地方へ流れているお金をやめることで解決できると思います。
まあ、ここは素人考えなのでスルーしてもらってもいいですが、とりあえず消費税を上げるのはおかしくない？というのが一番の感想です。
まとめ
私は、本書に書かれていることを表面的に反論したにすぎませんが、私の着目点のさらに裏があり、結果的に大企業が優遇されていることもあり得ると思います。
しかし、本書のようにわかりやすさを重視している本を読んで、すべてをうのみにしてしまうのも危険です。
内容のわかりやすさはピカイチなので、本書を読むだけでもニュースを見る目はやしなわれるよ思います。
私は本書を足掛かりに、他の本で更に勉強してみたいと思います。
